幕藩体制の解体と中央集権国家の建設

慶応3年（1867年）の大政奉還と王政復古の大号令により江戸幕府は事実上崩壊し、翌1868年に明治と改元されて新時代が幕を開けた。新政府の直面した最大の課題は、欧米列強の植民地化の脅威に対抗しうる強力な中央集権国家を建設することであった。政府は版籍奉還（1869年）と廃藩置県（1871年）を断行し、数百年間続いた大名による領国支配を完全に解体した。あわせて、四民平等の原則のもとに身分制を再編し、国家の基盤となる画期的な三大改革を実行に移した。すなわち、財政基盤を安定させるための地租改正、近代的な常備軍を創設するための徴兵令、そして国民教育を普及させるための学制の公布であり、これらによって「富国強兵」路線の強力な推進体制が整えられた。

殖産興業と近代資本主義の育成

近代国家としての強靭な経済基盤を確立するため、政府は「殖産興業」政策を掲げ、上からの近代化を主導した。官営模範工場の設立やお雇い外国人の招へいを通じて西洋の先進技術を積極的に導入し、鉄道、電信、郵便といったインフラの整備を急ピッチで進めた。また、国立銀行条例の制定などを通じて近代的な金融・通貨制度を構築し、経済活動の円滑化を図った。のちに政府の財政難から官営事業の多くは三井や三菱などの政商に払い下げられ、これが後の財閥形成の端緒となった。日清・日露戦争を経る過程で軽工業から重化学工業へと産業革命が進展し、日本は独自の資本主義経済を確立していくこととなる。

自由民権運動と立憲体制の確立

政治面では、薩長出身者を中心とする一部の藩閥官僚による専制政治（有司専制）に対する不満が高まり、板垣退助らを中心に国会開設や憲法制定を求める自由民権運動が全国規模で展開された。これに対し政府は、運動を弾圧しつつも漸進的な立憲制の導入を図る方針をとり、1889年（明治22年）にプロイセン憲法を模範とした大日本帝国憲法を発布した。翌年には第1回帝国議会が開設され、日本はアジアで初となる本格的な立憲君主制国家となった。天皇に強力な統治権（天皇大権）を持たせつつ、議会の協賛を必要とし、臣民の権利も法律の範囲内で認めるというこの体制は、その後の日本の政治運営の強固な枠組みとなった。

条約改正の悲願と対外膨張への道

外交面における明治政府の最重要課題は、幕末に結ばれた不平等条約の改正であった。政府は欧化政策による国際的地位の向上や近代法典の編纂による国内法制の完備に努め、1894年（明治27年）に治外法権の撤廃、1911年（明治44年）に至ってついに関税自主権の完全回復という悲願を達成した。一方で、西欧列強の帝国主義的進出を目の当たりにした日本は、自らの安全保障と国益拡大のために対外膨張政策をとるようになる。朝鮮半島や中国大陸への権益拡大をめぐり、日清戦争（1894〜95年）と日露戦争（1904〜05年）という未曾有の総力戦を経験し、これに勝利したことで台湾の領有や韓国の併合（1910年）を進めた。日本は非白人国家として唯一列強の仲間入りを果たしたが、同時にアジアの近隣諸国に対する支配者となり、東アジアにおける新たな国際的緊張の火種を生み出すこととなった。

文明開化と近代社会の光と影

文化・社会面では、「文明開化」の掛け声のもと、西洋の思想、法制度、生活様式が怒涛のごとく流入した。初期の啓蒙思想から始まり、やがて国粋主義、ロマン主義、自然主義など多様な思潮が交錯し、言文一致運動を通じて近代日本文学が花開いた。都市部ではレンガ造りの建築や洋装、牛鍋などが流行し、生活様式が一変した。しかし、資本主義の急激な発達は、新たな社会問題も引き起こした。都市への人口集中が進む一方で、過酷な労働環境に置かれた女工や炭鉱夫の存在、足尾銅山鉱毒事件に代表される公害問題といった近代社会特有の矛盾が顕在化し、明治後期には初期の社会主義運動や労働運動が芽生え始めた。明治時代は、外圧への危機感をバネに国家と社会のあり方を根本から造り変え、現代日本の直接的な原点を形成した、極めてダイナミックかつ矛盾に満ちた時代であった。