三都における町役人の構成と職制

江戸時代の都市支配は、幕府や藩の役人（江戸では町奉行）が直接すべての町民を支配するのではなく、町人の中から選ばれた町役人を介して間接的に支配する体制をとっていた。この町役人の組織構造や呼称は地域によって異なるが、代表的な都市である「三都（江戸・大坂・京都）」において、それぞれ組織化が進められた。

将軍のお膝元である江戸においては、最高職として草創期以来の特権的商人である奈良屋・樽・喜多村の三家が世襲した町年寄（まちとしより）が置かれ、町奉行の指示を直接受けて町政を統括した。その下で、各町または複数の町を統制する名主（なぬし）が実務を担い、さらに各町内では家持（地主）の中から月番で交代する月行事（がちぎょうじ）や、家主（大家）が末端の事務を処理した。一方、大坂では惣年寄（そうとしより）、京都では町年寄が江戸の名主に相当する実務的な最高責任者として機能し、独自の都市共同体を運営した。

町役人が担った多角的な都市行政機能

町役人の職務は、現代における地方自治体の業務と警察・消防の役割を合わせた極めて広範なものであった。第一の任務は、領主（町奉行所など）から出される法令（触状）を町内に伝達・徹底し、住民に遵守させることであった。第二に、税の徴収や住民管理が挙げられる。町役人は、町人から徴収する年貢や諸国役（税）を取りまとめて領主に納入する責任を負ったほか、キリシタン排除と戸籍管理を兼ねた宗門改帳（人別帳）を作成・管理した。

また、民事的な紛争が発生した際には、奉行所に訴訟が持ち込まれる前に町役人が介入し、当事者間での「内済（和解）」を促す調停役を務めた。さらに、火災が頻発した江戸においては、町火消の組織化や夜間の巡回（夜番）などの防災・治安維持活動も、町役人が主導する重要な共同体業務であった。

領主支配の末端と「町民自治」の二面性

町役人は、領主側から見れば「上意下達を徹底し、年貢・諸役を確実に徴収するための支配の道具」であった。しかし同時に、町民側から見れば「共同体の権益を守り、自律的な秩序を維持するための代表者」という側面も持ち合わせていた。町役人の多くは世襲、あるいは有力な地主・家持たちの合議や入札（選挙）によって選ばれ、その運営経費（給与や事務所費）は領主からではなく、町民が共同で出し合う「町入用（町費）」から賄われていた。この財政的独立性が、町役人に一定の自治権をもたらす源泉となった。

しかし、江戸後期に入ると、都市の規模拡大に伴って借家人や日雇い労働者などの貧困層（店借・店賃層）が急増し、町人社会内部での階層分裂が進んだ。これにより、地主層を代表する存在であった町役人と一般町民との対立が表面化し、打ちこわしの際には町役人の家が襲撃対象となるなど、その支配能力や自治機能は動揺を余儀なくされていった。