武断政治期における厳格な適用と背景

江戸時代初期、徳川幕府は強力な主従関係の構築と諸大名の統制を目指し、過酷な武家管理政策を敷いた。その代表例が、跡継ぎを欠く武家に対して情け容赦なく適用された無嗣断絶である。当主が急死した際、事前に正式な養子手続きを完了していなければ、領地は幕府に没収（改易）された。これを回避するため、死の直前に慌てて養子を申請する「末期養子（まつごようし）」という手段があったが、初期の幕府はこれを原則として禁止していた。この厳格な制度運用により、多くの大名や旗本が改易に追い込まれ、幕府の権威は絶対的なものへと高められた。

浪人の急増と社会不安の醸成

無嗣断絶による家名の消滅は、単に一族の没落にとどまらず、その家に仕えていた膨大な数の家臣たちが職を失うことを意味していた。こうして生み出された職のない武士たちは浪人（牢人）と呼ばれ、江戸市中をはじめ各地に溢れかえることとなった。再就職の機会が極めて乏しかった当時、生活に困窮した浪人たちは社会の不安定要素となり、幕府への反感や不満を募らせていった。この状況は、戦国の気風を残す力による支配（武断政治）の限界を示すものへと変化していった。

「慶安の変」と末期養子の禁の緩和

1651（慶安4）年、3代将軍徳川家光の急死直後、軍学者・由井正雪らが浪人を組織して幕府転覆を企てた慶安の変（由井正雪の乱）が発生する。この事件は未遂に終わったものの、無嗣断絶に伴う浪人問題が幕府の存立を揺るがす深刻な脅威であることが浮き彫りとなった。これを受けて4代将軍徳川家綱の後見役であった保科正之らは、武力による統治を改め、学問や礼節を重んじる文治政治への転換を決断する。その一環として、50歳未満の当主に限り急死の際でも末期養子を認めるなど規制を大幅に緩和した。これにより無嗣断絶による改易は劇的に減少し、社会の安定化へとつながった。