鎮台の設置と初期の役割

1871（明治4）年、明治政府は廃藩置県を断行し、中央集権国家の確立へ舵を切った。この際、旧諸藩の私兵を解体し、国家直属の軍隊を創設する必要が生じた。これに伴い、同年、東京・大阪・石巻（のち仙台）・鎮西（のち熊本）の4カ所に設置されたのが「鎮台」の始まりである。その後、1873（明治6）年には名古屋と広島が加わり、全国を6つの軍管区に分割して統轄する六鎮台の体制が整えられた。

初期の鎮台の主な役割は、旧武士（士族）層の不満や、地租改正・徴兵令に反対する百姓一揆などの国内反乱を鎮圧する「内憂」への対処であった。当時は未だ対外的な防衛よりも、新政府の基盤を揺るがす国内の混乱をいかに抑えるかが最優先課題であったため、警察的な治安維持部隊としての性格が強かった。

徴兵制の導入と士族反乱の平定

鎮台の兵力は、当初は旧薩摩・長州・土佐藩などの志願兵（御親兵など）に依存していたが、1873（明治6）年に徴兵令が施行されると、一般平民から徴兵された兵士によって構成されるようになった。これに対し、特権を奪われた不平士族らは「農民上がりの混成軍に何ができるか」と嘲笑し、各地で反乱を起こした。

しかし、1877（明治10）年に発生した最大かつ最後の士族反乱である西南戦争において、谷干城が率いる熊本鎮台（熊本城）は、西郷隆盛率いる薩摩士族の精鋭軍による猛攻を約50日間にわたって耐え抜いた。この籠城戦の勝利と政府軍の勝利は、近代的な訓練と装備を受けた平民兵（鎮台兵）が、旧来の武士（士族）に勝ることを証明し、徴兵制による国民軍の有効性を決定づける契機となった。

「師団」への改編と対外防備への転換

西南戦争の終結によって国内の反乱が終息すると、鎮台の役割は国内の治安維持から、ロシア帝国の南下政策などに備える対外防衛へとシフトしていくこととなった。広大な管区を警備する受動的な拠点防衛組織では、近代的な対外戦争に対応できないことが指摘されるようになった。

そこで1888（明治21）年、陸軍卿（のち陸相）である大山巌や、ドイツから招聘されたメッケルらの主導による軍制改革が実施され、従来の6つの鎮台は廃止された。これらは平時から戦時への移行が容易な、機動性の高い近代的野戦軍組織である師団（第1師団〜第6師団）へと改編された。これにより日本陸軍は、国内治安部隊としての「鎮台」から、対外戦争を想定した攻勢兵力へと完全に脱皮し、その後の日清戦争・日露戦争へと向かうこととなった。