設置の背景と二大将軍府の創設

1333年（元弘3年）、後醍醐天皇は鎌倉幕府を滅ぼして建武の新政を開始したが、急速な中央集権化政策は各地の武士や旧幕府勢力の反発を招いた。特に、かつて幕府の膝元であった東国（関東）や、北条氏の残党が潜伏する奥羽（東北）の情勢は極めて不安定であった。

そこで後醍醐天皇は、京都の朝廷から遠く離れたこれら２つの地域を統治するため、皇子を長とする「将軍府」をそれぞれ設置する方針をとった。奥羽には義良親王（のちの後村上天皇）と北畠顕家を派遣して陸奥将軍府を創設し、東国には成良親王（のちに征夷大将軍に就任）と、足利尊氏の弟である足利直義を派遣して鎌倉将軍府を創設した。この二大将軍府による地方支配体制は、新政権の地方統治の根幹をなすものであった。

鎌倉将軍府の構造と実態

鎌倉将軍府の管轄は、相模、武蔵、上野などを含む「関東御分国」と呼ばれる東国10カ国に及んだ。形式上の最高責任者は成良親王であったが、実質的な行政・司法・軍事の権限を握っていたのは、執権（または執事）の立場にあった足利直義であった。

直義は旧鎌倉幕府の引付衆などの有能な官僚（実務官人）を登用し、東国武士の所領紛争の解決や治安維持に努めた。この実務を通じて、足利氏は東国武士との結びつきを急速に強めていくことになる。実質的に鎌倉将軍府は、後醍醐天皇の出先機関というよりも、足利氏による東国支配の足がかりとしての性格を色濃く帯びていった。

中先代の乱による崩壊と歴史的意義

1335年（建武2年）、北条高時の遺児である北条時行を擁立した信濃の武士団が挙兵し、鎌倉へと進撃する中先代の乱が発生した。鎌倉将軍府を率いる足利直義は防戦に努めたものの、北条軍の圧倒的な勢力を前に敗北し、成良親王を奉じて鎌倉から撤退を余儀なくされた。これにより、設置からわずか1年半ほどで鎌倉将軍府は事実上崩壊した。

この乱の鎮圧のために京都から無断で下向した足利尊氏は、乱を平定したのちも京都へ戻らず、鎌倉を拠点に独自の恩賞授与を行うなどして後醍醐天皇の政権から離反した。鎌倉将軍府という枠組みは失われたが、直義が構築した東国統治の機構と足利氏の支配権は、のちの室町幕府における「鎌倉府（鎌倉公方と関東管領）」へと継承され、中世の関東独立性を支える基盤となった。