大日本帝国憲法下の天皇制からの転換

1889年に制定された大日本帝国憲法（明治憲法）において、天皇は「神聖ニシテ侵スヘカラス」とされ、国家の元首として「統治権ヲ総攬」する絶対的な君主であった。軍の統帥権を政府から独立して保持し、法律の裁可や文武官の任免など広範な天皇大権を有していた。しかし、1945年8月のポツダム宣言受諾による敗戦に伴い、日本の主権は連合国軍最高司令官の制限下に置かれることとなった。戦後処理の過程において、連合国（特にソ連やオーストラリアなど）や国内外の左派勢力からは、天皇の戦争責任を厳しく追及し、天皇制を廃止して共和制に移行すべきだとする強硬な意見も噴出した。これに対し、日本政府は「国体護持（天皇制の存続）」を最重要課題として占領軍との厳しい交渉に臨むこととなる。

マッカーサーの判断と「象徴」概念の誕生

連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の最高司令官であったダグラス・マッカーサーは、日本を円滑かつ平和的に占領統治するためには、国民から深く敬愛されている天皇の権威を利用することが不可欠であると判断した。また、迫り来る冷戦の予兆の中で、日本が共産化することを防ぐための防波堤としても天皇制の存続は有効であった。そこでマッカーサーは、天皇から政治的・軍事的な実権を完全に剥奪しつつ、その地位を存続させるという方針を打ち出した。

1946年2月、GHQ民政局が作成した憲法草案（いわゆるマッカーサー草案）において、天皇は国家の元首ではなく「国家の象徴（symbol of the State）」として規定された。この「象徴」という概念は、イギリスの立憲君主制などを参考にしつつ、民主主義の根幹である国民主権と日本の伝統的な天皇制を両立させるための、極めて高度な政治的妥協の産物であった。

日本国憲法における象徴天皇の地位と権能

1946年11月3日に公布され、翌1947年5月3日に施行された日本国憲法の第1条において、天皇は「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明確に規定された。そして、その地位の根拠は神意や世襲の特権ではなく、「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記され、ここに主権在民（国民主権）の原則と象徴天皇制が法的に確立した。

さらに第4条で、天皇は「国政に関する権能を有しない」と定められ、政治的実権を完全に失った。天皇の職務は、国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命や、最高裁判所長官の任命、法律・条約の公布、国会の召集、栄典の授与など、憲法に定められた形式的・儀礼的な国事行為のみに限定された。そして、これらのすべての国事行為には内閣の助言と承認が必要とされ、その政治的責任は天皇ではなく内閣が負うシステムへと根本的に改められたのである。

「人間宣言」と戦後社会における定着

象徴天皇制への移行を決定づける精神的・社会的背景となったのが、1946年1月1日に昭和天皇が自ら発した「新日本建設に関する詔書」、いわゆる人間宣言である。この中で天皇は、自らが神の末裔である「現御神（あきつみかみ）」であることを明確に否定し、天皇と国民の結びつきは神話や伝説ではなく、相互の信頼と敬愛に基づくものであると宣言した。

その後、昭和天皇は敗戦に打ちひしがれた国民を励ますため、全国各地を回る全国巡幸を行い、国民の間に直接足を踏み入れた。これは、新たな「国民統合の象徴」としての役割を自ら模索し、体現する行動であった。戦後長らく、憲法に明記されていない天皇の「公的行為」（国体開会式への出席や外国賓客の接遇など）の法的根拠をめぐって憲法学上で議論も交わされたが、昭和から平成、令和へと時代が移り変わる中、被災地への慰問や平和への祈りといった活動を通じて、象徴としての天皇のあり方は国民の間に広く支持・定着し、日本特有の制度として今日に至っている。