海賊取締令(海賊停止令) (かいぞくとりしまりれい / かいぞくちょうじれい)
【概説】
1588年(天正16年)、豊臣秀吉が全国の海賊衆(水軍)に対して海賊行為を禁じ、大名の家臣になるか百姓になるかを命じた法令。同年に発布された刀狩令とともに、豊臣政権による私的武力行使の禁止と兵農分離を海上勢力にも適用し、国家による水陸交通の完全掌握を目指した画期的な政策である。
中世における「海賊」の実態
中世日本社会において「海賊」と呼ばれた集団は、必ずしも現代で想像されるような無法な略奪者のみを指す言葉ではなかった。彼らは沿岸部や島嶼部を拠点とする海の領主であり、航路の案内や海上警護の代償として通行船から警固料(関銭)を徴収することを生業としていた。瀬戸内海を支配した村上水軍(村上水軍衆)や、紀伊半島、九州沿岸の松浦党などが代表的である。
戦国時代に入ると、大名たちはこれら海賊衆の優れた航海術や水上戦闘能力に着目し、自らの水軍として編成しようとした。しかし、海賊衆はあくまで自立した存在であり、独自の権益を保持しながら大名と同盟関係を結ぶ「国衆」としての性格が強く、海上交通の主導権を握り続けていた。
法令の公布と二者択一の強要
全国統一を進める豊臣秀吉にとって、独自の軍事力を持ち、物流の動脈である海上交通を私的に支配する海賊衆の存在は容認できるものではなかった。1588年(天正16年)閏5月、秀吉は諸大名を通じて海賊取締令(海賊停止令)を発布した。
この法令の骨子は、第一に海上における警固料の徴収など一切の海賊行為を厳禁したこと、第二に海賊衆に対して、大名に服属してその家臣(水軍)となるか、武装を解除して漁具などを持ち百姓(漁民・農民)となるかの二者択一を迫ったことである。もしこれに違反して海賊行為を続ければ、大名に命じて容赦なく成敗(討伐)させると通達された。
豊臣政権の政策構想と歴史的意義
海賊取締令は、単なる海上治安維持の政策にとどまらず、豊臣政権の国家構想と密接に連動していた。この法令が出された直後の同年7月には有名な刀狩令が発布されており、海上の海賊取締令と陸上の刀狩令は、社会の非武装化と兵農分離を推進する両輪であったと言える。また、大名間の私闘を禁じた惣無事令の海上版としての側面も持ち、自力救済(私的な実力行使)を否定して、平和と秩序の維持を最高権力者である秀吉が独占することを意味した。
さらに、秀吉が朝鮮出兵(文禄・慶長の役)や朱印船貿易の統制を見据え、西日本の強力な水上勢力を直接的・間接的に掌握し、国家権力による水上交通と海上交易の独占を図った点も重要である。
海賊衆の解体と近世社会への移行
この法令の結果、中世を通じて独自の勢力を誇っていた独立勢力としての海賊衆は解体された。例えば、毛利氏の傘下で半ば独立状態にあった能島村上氏の村上武吉らは、海上での特権を失い、最終的に毛利氏の完全な家臣へと組み込まれていった。一方で、武士の身分を捨てて漁村の網元や有力な廻船問屋へと転身した者も多くいた。
こうして、海・川・陸における関所や私的な関銭徴収は全廃され、全国的な商品の流通網が整備されるとともに、武士と百姓の身分が明確に分かれた近世的な支配体制が確立していくこととなったのである。