伝統的華夷秩序と日本の進出

東アジアにおいては長らく、中国王朝を頂点とする華夷秩序（朝貢体制）が維持されており、朝鮮（李氏朝鮮）は清国を宗主国とする藩属国であった。明治維新を経て近代的な主権国家体制（万国公法）を受容した日本は、自国の安全保障および大陸進出の観点から朝鮮半島への影響力拡大を図るにあたり、この伝統的な関係が大きな障壁となっていた。

日本は1876年（明治9年）の日朝修好条規（江華条約）第一款において「朝鮮国ハ自主ノ邦」と規定し、朝鮮を近代国際法上の独立国として扱うことで清国の宗主権を否定しようと試みた。しかし清国はこれを認めず、むしろ壬午軍乱（1882年）や甲申事変（1884年）などの政変に乗じて朝鮮への軍事的・政治的介入を一層強化し、日清間の対立は不可避なものとなっていった。

下関条約第一条の規定

1894年（明治27年）の甲午農民戦争を契機として勃発した日清戦争において日本が圧倒的な勝利を収めると、翌年の講和会議において朝鮮問題の決着が最優先の議題となった。その結果結ばれた下関条約の第一条には、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と明記された。

さらに同条項では、「独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢・献上・典礼等ハ永遠ニ廃止スヘシ」と規定された。この条文によって清国は法的に朝鮮に対する宗主権を完全に放棄することとなり、長きにわたって機能してきた東アジアにおける清と朝鮮の事大交隣関係は終焉を迎えた。

歴史的意義と保護国化への道程

下関条約における「独立承認」は、文字通り朝鮮の真の自主独立を担保し、尊重するものではない。その本質は、朝鮮半島から清国の政治的・軍事的影響力を完全に排除し、日本が進出するための排他的な足場を築くことにあった。実際、清国の干渉が消滅したことで、日本は朝鮮内政への介入や経済的権益の拡大を一層強めていくこととなる。

一方の朝鮮は、清からの完全な独立を受けて1897年に国号を大韓帝国と改め、国王は皇帝を称して独自の元号「光武」を制定するなど、近代的な独立国家としての体裁を整えようと努めた。しかし、清国に代わって新たに南下政策を進めるロシア帝国と日本の間で朝鮮半島をめぐる覇権争いが激化し、やがて日露戦争（1904〜1905年）へと発展する。同戦争に勝利した日本は日韓協約を通じて段階的に韓国の主権を奪って保護国化し、最終的に1910年（明治43年）の韓国併合によって、その「独立」を完全に消滅させることとなった。