国難の到来と13代将軍家定の虚弱

1853年（嘉永6年）のペリー来航直後、第12代将軍・徳川家慶が急死し、その四男である徳川家定が第13代将軍に就任した。しかし、家定は生来病弱であり、彼自身に実子誕生の望みが薄いことは幕閣の誰もが認識していた。未曾有の外交的危機に直面する中、強力なリーダーシップを発揮できる次期将軍の選定は幕府にとって喫緊の課題となり、家定の就任直後から次代を見据えた将軍継嗣問題が浮上することとなった。

一橋派の形成と「公議」の模索

国難を乗り切るためには「年長で英明な人物」を将軍に据えるべきだとする勢力が一橋派である。彼らは、前水戸藩主・徳川斉昭の実子で、一橋家を継いでいた一橋慶喜（よしのぶ）を擁立した。一橋派には、斉昭のほか、越前藩主・松平慶永（春嶽）、薩摩藩主・島津斉彬、宇和島藩主・伊達宗城、土佐藩主・山内豊信（容堂）といった有力な親藩・外様大名が名を連ねた。

彼らは、幕末の危機において旧来の譜代大名を中心とする密室政治では国政を維持できないと考え、雄藩大名が広く幕政に参画する体制（公議政体論の萌芽）を目指していた。開明的な老中首座・阿部正弘も彼らの意見を重用したため、一橋派は初期において有力な立場を築いた。

南紀派の血統主義と幕府専制の維持

これに対し、将軍職の継承において何よりも「血統」を重んじたのが南紀派である。彼らは、家定の従弟にあたり、徳川家康の血をより色濃く引く紀州藩主・徳川慶福（よしとみ、後の家茂）を推挙した。

南紀派の中心となったのは、彦根藩主・井伊直弼をはじめとする譜代大名や、実務を担う幕閣の保守層であった。また、斉昭を嫌う大奥も南紀派を強力に支持した。彼らの根底には、外様大名や朝廷の政治介入を排除し、伝統的な譜代大名による幕府専制体制を死守しようとする強い危機感があった。

通商条約問題との連動と朝廷工作

将軍継嗣問題は、アメリカの総領事ハリスが求めた日米修好通商条約の締結問題（条約勅許問題）と連動し、事態は極めて複雑化した。阿部正弘の死後、老中首座となった堀田正睦は、条約調印問題の打開策として朝廷の権威（勅許）を借りようと上洛した。

しかし、一橋派は将軍継嗣問題で優位に立つため、朝廷に働きかけて「年長英明の将軍」を求める勅諚を引き出そうと画策した。これにより、政治経験の乏しい公家たちが条約締結に猛反対する事態（廷臣八十八卿列参事件）を招き、結果として堀田は条約の勅許獲得に失敗して失脚することとなった。

井伊直弼の登場と安政の大獄への発展

1858年（安政5年）、幕府の権威失墜を危惧した南紀派の井伊直弼が大老に就任すると、事態は一気に決着に向かう。井伊は朝廷の勅許を得ないまま日米修好通商条約の調印を強行し、それと同時に第14代将軍を徳川慶福（家茂）とすることを正式に決定・発表した。これにより、将軍継嗣問題は南紀派の完全な勝利に終わった。

敗北した一橋派の諸大名（徳川斉昭、松平慶永など）は無断調印と継嗣決定を非難して不時登城を行ったが、井伊はこれを冷徹に退け、彼らに隠居や謹慎を命じた。さらに、一橋派の活動を裏で支えていた家臣や、尊王攘夷派の志士たちに対する徹底的な弾圧である安政の大獄を開始した。しかし、この強権的な政治手法は多大な反発を招き、1860年（万延元年）の桜田門外の変による井伊暗殺へと直結することになる。将軍継嗣問題は、単なる家督争いにとどまらず、幕末の政治構図を決定づけ、幕府滅亡への歯車を回す決定的な転換点であったといえる。