背景：総力戦体制の進展と労働力不足の深刻化

1937（昭和12）年に始まった日中戦争の長期化、および1941（昭和16）年の太平洋戦争への突入にともない、成人男性の戦地への召集が本格化すると、国内の生産現場、とりわけ軍需産業における労働力不足が極めて深刻となった。

東條英機内閣は「国家総動員法」に基づき、学徒動員や朝鮮人・中国人の強制連行などによって労働力の補填を図ったが、それでも追いつかなかった。当初、日本政府は「良妻賢母」などの伝統的な家族観や治安上の懸念から女性の労働動員には慎重であった。しかし、戦況の悪化にともない方針を転換し、1943年末頃から行政指導による任意の「女子挺身隊」の結成を促し、女性を生産現場へと動員し始めた。

女子挺身勤労令の制定と強制動員の実態

任意の勧誘や行政指導による動員では軍需物資の増産に必要な労働力を十分に確保できなくなったため、1944（昭和19）年8月23日、小磯国昭内閣のもとで「女子挺身勤労令」が公布・施行された。

これにより、従来の任意による動員から、法的な強制力を伴う義務へと強化された。対象は原則として12歳以上40歳未満の配偶者を持たない女性（未婚女性）であり、学校卒業者や未就業の女性たちが組織的に動員された。彼女たちは主に航空機製造工場、兵器工場、繊維工場などの軍需工場や官公庁に配属され、過酷な労働環境のもとで長時間の労働を強いられた。この動員は、当時日本の植民地支配下にあった朝鮮や台湾の女性たちに対しても、事実上の強制を伴う形で実施された。

歴史的意義と戦後への影響

女子挺身勤労令の制定は、日本の国家総力戦体制が最終段階に達し、個人の尊厳や私生活が完全に国家の統制下に置かれたことを示す象徴的な出来事である。動員された女性たちの多くは、空襲の危険に晒されながら敗戦まで労働に従事し、学業や青春の機会を奪われることとなった。

なお、戦後の東アジア地域における歴史認識や戦後補償問題において、「女子挺身隊」という用語が、日本軍によって組織された「慰安婦（いわゆる従軍慰安婦）」と混同、あるいは同一視されて議論されることがあり、用語の使われ方をめぐる歴史的・政治的議論が今なお続いている。