大日本帝国憲法下の通説「天皇機関説」

天皇機関説とは、国家を一つの法人とみなし、天皇はその最高機関として憲法に従って統治権を行使するという憲法学説である。東京帝国大学教授であった美濃部達吉によって大成されたこの学説は、ドイツの国家法人説を大日本帝国憲法に適用したものであった。

明治後期から大正時代にかけて、天皇機関説は議院内閣制や政党政治を理論的に基礎づけるものとして広く支持を集め、国家公認の学説として定着した。高等文官試験の基準とされ、官僚や裁判官、さらに昭和天皇自身も含めて、当時の知識階級や支配層の間ではごく常識的な解釈として受け入れられていた。大正デモクラシー期の政党内閣制の発展は、この天皇機関説という憲法解釈を土台として成り立っていたのである。

事件の勃発と政治的背景

しかし、1930年代に入り満州事変が勃発するなど軍部の台頭が著しくなると、天皇を絶対視し、軍部の政治的専横を正当化しようとする勢力にとって、立憲主義的な制約を伴う天皇機関説は目障りな存在となった。

1935（昭和10）年2月、貴族院本会議において予備役中将の菊池武夫議員が、美濃部達吉の学説を「緩慢なる謀叛」と呼び、国体に反するとして激しく非難した。これに対し、当時貴族院議員であった美濃部は自ら登壇して「一身上の弁明」を行い、論理的に自説の正当性を主張したが、右翼陣営からの攻撃はさらに激化した。

この排撃運動の背景には、単なる思想論争を超えた政治的な思惑が絡んでいた。当時野党であった立憲政友会が、岡田啓介内閣を倒閣するための政争の具としてこの問題を利用したのである。政友会は右翼団体や軍部、在郷軍人会などと結びつき、挙国一致体制のもとで反政府運動を大々的に展開した。

岡田内閣の対応と「国体明徴声明」

当初、岡田啓介首相をはじめとする政府高官は事態の静観を図っていたが、軍部や右翼からの圧力は日増しに強まり、内閣の存続すら危ぶまれる状況となった。4月には内務省が出版法に基づき、美濃部の著書である『憲法撮要』など3冊を発禁処分とした。

さらに政府は事態を収拾するため、同年8月と10月の二度にわたり国体明徴声明を発表した。これは、日本の統治権の主体は天皇個人にあり、天皇が国家の機関であるとする学説は「国体の本義」に反するとし、天皇機関説を公式に否定するものであった。この結果、美濃部は不敬罪の疑いで取り調べを受け（のちに起訴猶予）、貴族院議員の辞任に追い込まれた。

事件の歴史的意義と立憲主義の崩壊

天皇機関説事件は、日本の近代史において極めて重大な意味を持つ。長年国家の公認学説であったものが、非論理的な感情論と政治的圧力によって葬り去られたことは、学問の自由と言論の自由が完全に蹂躙されたことを意味していた。

また、天皇の権力を憲法の枠内に位置づける立憲主義的解釈が否定された結果、天皇を神聖不可侵の絶対者として担ぎ上げ、その名の下に軍部が統帥権の独立を盾にして政治的専横を推し進めるイデオロギーが急進展した。事件翌年の1936年には二・二六事件が勃発し、軍部の政治介入はさらに露骨なものとなる。天皇機関説事件は、日本が政党政治から軍部ファシズム体制へと転落していく、後戻りのできない分水嶺であったと評価されている。