結成の歴史的背景と大正デモクラシー

1871年（明治4年）の「解放令（賎民廃止令）」によって、江戸時代からの法的な身分差別は撤廃された。しかし、それはあくまで名目上のものに過ぎず、社会生活や就職・結婚などにおける深刻な差別は依然として温存されていた。近代資本主義が発展する過程において、被差別部落の人々は経済的な基盤を奪われ、社会の底辺層に追いやられることで、差別構造はむしろ固定化されていったのである。

1918年（大正7年）の米騒動では、貧困に苦しむ多くの被差別部落民が参加し、多数が厳罰に処された。政府はこれを機に、社会不安の要因を取り除くための恩恵的な「融和事業」を推進したが、上からの温情主義的な政策では差別意識の根本的解決には至らなかった。一方、第一次世界大戦後の大正デモクラシーの風潮のもとで、労働運動や農民運動などの社会運動が全国的な高揚を見せ、この時代の空気が被差別部落の青年たちに「自らの手で解放を勝ち取る」という機運をもたらしたのである。

創立大会と「水平社宣言」

1922年（大正11年）3月3日、京都の岡崎公会堂において全国水平社の創立大会が開催された。中心となったのは、奈良県出身の西光万吉（さいこうまんきち）や阪本清一郎ら、被差別部落の青年たちであった。

この大会で読み上げられ、満場一致で採択されたのが、西光万吉が起草した「水平社宣言」である。同宣言は、外部からの同情や政府の融和政策に頼る姿勢を明確に否定し、自らの力による絶対的解放を主張した。宣言の末尾を飾る「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という格調高い言葉は、人間の尊厳と絶対的平等を高らかに謳い上げたものであり、日本で最初の人権宣言として近現代史において極めて重要な意義を持っている。

徹底的糾弾闘争と運動の展開

全国水平社の運動方針の最大の特徴は、日常生活や社会制度に潜む差別言動に対して直接抗議を行う「徹底的糾弾闘争」にあった。これにより、それまで社会に隠蔽され、黙認されてきた差別意識を可視化させ、「差別は許されない」という新たな社会的規範を打ち立てていった。

また、運動の進展に伴い、初期の人道主義的・観念的な運動から次第に階級闘争的な色彩を強めていった。全国水平社は、行政にすがる「融和運動」団体と激しく対立する一方で、日本農民組合などの農民運動や、無産政党、労働運動との連携を深めていく。1920年代後半にはマルクス主義の影響を強く受け、差別問題と階級問題の結びつきを重視する無産者運動の一翼としての性格も帯びるようになった。

弾圧から戦時体制下での消滅、そして戦後へ

運動が急進化し、左翼陣営との結びつきを強めると、政府による弾圧も激しさを増した。1928年（昭和3年）の三・一五事件などを機に、治安維持法違反の容疑で多くの水平社活動家が検挙・投獄された。指導部を失った運動は一時停滞を余儀なくされる。

さらに、1930年代に入って日本が戦争への道を歩み始めると、国家総動員体制の強化に伴い、社会運動全体が弾圧・再編されていった。水平社もまた、ファシズム体制に飲み込まれる形で戦争協力を余儀なくされ、1942年（昭和17年）には政府主導の大日本同胞融和会に合流し、事実上消滅することとなった。

しかし、全国水平社が掲げた「人間の尊厳」と「自主的解放」の精神が完全に潰えたわけではなかった。第二次世界大戦後の1946年（昭和21年）、生き残った活動家たちによって部落解放全国委員会（1955年に部落解放同盟へと改称）が結成され、水平社の理念は現代の同和問題解決に向けた人権運動の源流として、確固たる形で受け継がれている。