冷戦の勃発と「封じ込め政策」の提唱

第二次世界大戦直後、東ヨーロッパにおけるソ連の勢力拡大や、ギリシャ内戦における共産勢力の台頭に対し、アメリカは強い警戒感を抱いた。1947年3月12日、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンは議会での演説において、共産主義の脅威に直面するギリシャおよびトルコへの軍事・経済援助を要請。この、少数派による支配（共産主義）に抵抗する自由な人民を支援するという宣言は、後にトルーマン=ドクトリンと呼ばれるようになった。

この宣言は、アメリカの外交方針が、大戦期の米ソ協調路線からソ連を封じ込める「封じ込め政策」へと決定的に移行したことを示している。これに続く欧州復興計画（マーシャル・プラン）とともに、世界を資本主義陣営（西側）と社会主義陣営（東側）の二極に分断し、本格的な冷戦（冷たい戦争）の時代を現出させる契機となった。

対日占領政策の転換（逆コース）への影響

トルーマン=ドクトリンによる冷戦の顕在化は、アジア、とりわけ日本の占領政策に劇的な変化をもたらした。それまでGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が進めていた、徹底的な「非軍事化」と財閥解体などの「民主化」政策は、日本を東アジアにおける「反共の防波堤」および自立した資本主義国家として再建する方針へと急旋回することとなった。

この方針転換のもと、過度経済力集中排除法の適用緩和や軍需補償の打ち切りなど、徹底した日本経済の再建・自立（ドッジ・ラインの実施など）が図られた。一方で、2・1ゼネストの中止命令に代表される労働運動への規制強化、公職追放者の公職復帰（追放解除）、そして共産党員や同調者を公職・職場から排除するレッド・パージが断行された。このように、初期の民主化から逆行する一連の動向は「逆コース」と呼ばれ、戦後日本の政治・社会構造に決定的な爪痕を残すこととなった。