敗戦国日本に対する初期占領政策

第二次世界大戦終結後、アメリカは連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）を通じて日本に対する占領統治を主導した。初期のアメリカの対日政策の基本方針は、二度とアメリカの脅威とならないようにするための非軍事化と民主化であった。極東国際軍事裁判による戦争指導者の処罰をはじめ、治安維持法などの弾圧法規の撤廃、財閥解体、農地改革、労働三法の制定など、徹底した社会構造の変革が推し進められた。とりわけ、1946（昭和21）年に公布された日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重とともに徹底した平和主義（戦争放棄・戦力不保持）を掲げており、アメリカの理想主義的な占領政策を強く反映したものであった。

冷戦の激化と「逆コース」の展開

しかし、1947年のトルーマン・ドクトリンの発表以降、アメリカとソビエト連邦を中心とする社会主義陣営との対立（冷戦）が世界的規模で激化していく。1949年の中華人民共和国の成立と、1950年の朝鮮戦争の勃発は、アメリカの東アジア戦略を根本から転換させる契機となった。アメリカは日本を極東における「反共の防波堤（資本主義の工場）」として再位置づけ、初期の民主化政策から一転して日本の経済復興と再軍備を促す方針へと舵を切った。この政策転換は逆コースと呼ばれ、共産主義者の公職追放（レッドパージ）や、現在の自衛隊の源流となる警察予備隊の創設が断行された。また、朝鮮戦争に伴うアメリカ軍からの膨大な軍需物資の発注（朝鮮特需）は、日本の戦後経済復興の大きな足がかりとなった。

サンフランシスコ体制と日米安全保障条約

冷戦構造が固定化する中、アメリカは日本を早期に西側陣営に組み込むため、1951（昭和26）年にサンフランシスコ平和条約を締結し、日本の主権回復を認めた。ただしこれは、ソ連など社会主義諸国が調印しない「多数講和（単独講和）」であった。同時に結ばれた日米安全保障条約（旧安保）により、独立後も日本国内にアメリカ軍基地が継続して置かれることとなり、日本はアメリカの核の傘の下で安全保障の大部分を依存しつつ、自らは経済成長に専念するという「吉田ドクトリン」の路線を歩むことになった。

1960（昭和35）年には、岸信介内閣の下で新日米安全保障条約が結ばれた。これにより日米間の防衛義務がより対等なものへと改定されたが、アメリカの世界戦略に日本が巻き込まれることへの危機感から、戦後最大の大衆運動である安保闘争が巻き起こり、国内政治に深い爪痕を残した。

ベトナム戦争・沖縄返還と日米経済摩擦

1960年代以降、アメリカは泥沼のベトナム戦争に介入していく。日本政府はアメリカを支持し、在日米軍基地は重要な後方支援拠点となったが、国内では大規模な反戦運動が展開された。一方、アメリカの長期にわたる直接統治下に置かれていた沖縄では祖国復帰運動が激化し、1969年の日米首脳会談（佐藤・ニクソン会談）を経て、1972（昭和47）年に「核抜き・本土並み」での沖縄返還が実現した。

この頃、日本の目覚ましい高度経済成長によって日米間の経済力格差は縮小し、両国間の最大の懸案は安全保障から経済へと移行していった。繊維から始まり、鉄鋼、カラーテレビ、自動車、半導体へと次々にターゲットを変えながら激しい日米経済摩擦が繰り広げられた。1980年代には中曽根康弘首相とレーガン大統領の「ロン・ヤス関係」と呼ばれる強固な政治的同盟が築かれたものの、経済面での対立はピークに達し、1985年のプラザ合意による急激な円高ドル安の誘導は、その後の日本のバブル経済とその崩壊へと繋がる重要な転換点となった。

冷戦の終結と新たな時代へ

1989（平成元）年、地中海のマルタ島で行われたブッシュ（父）大統領とゴルバチョフ書記長の会談（マルタ会談）により、40年以上にわたった冷戦は正式に終結を宣言された。共通の巨大な敵であったソ連の崩壊は、日米同盟のこれまでの存在意義を根底から揺るがすものであった。冷戦期のアメリカとの強固な従属的同盟関係と、そこから得られた経済的繁栄という日本の戦後モデルは、冷戦終結という新たな世界秩序の中で、抜本的な見直しと安保の再定義を迫られることとなったのである。