摂関を置かない親政の展開と政権の動向

897年（寛平9年）、宇多天皇から譲位を受けた醍醐天皇は13歳で即位した。当初は宇多上皇の意向を引き継ぎ、藤原時平と菅原道真を左右の大臣として政務を遂行した。しかし、旧来の貴族層を代表する時平と、宇多上皇の寵愛を受けて異例の昇進を遂げた道真との間には対立が生じ、901年（昌泰4年）の昌泰の変において、醍醐天皇は道真を大宰府へと左遷した。

道真の失脚以降は、左大臣となった時平を中心として政務が行われた。時平の早世後は、その弟である藤原忠平らを要職に登用したが、醍醐天皇は生涯にわたって摂政・関白を置くことはなく、天皇自らが国政の主導権を握る親政体制を維持し続けた。

律令制再建の試みと多面的な編纂事業

この時期は、戸籍の形骸化（偽籍の増加）や農民の逃亡などによって、初期の律令制が限界を迎えていた重大な転換期であった。醍醐天皇と藤原時平らは律令国家の立て直しを図るべく、902年（延喜2年）に延喜の荘園整理令を発布し、違法な私有地の拡大や有力貴族・寺社への土地の寄進を抑制しようと試みた。さらに同年には戸籍に基づいた班田を実施したが、国家による土地と人民の直接支配はすでに困難となっており、結果的にこれが日本歴史上最後の班田収授となった。

また、政治の規範を整え、国家の威信を示すための編纂事業も相次いで行われた。律令の施行細則を集大成した『延喜格式』の編纂や、六国史の最後を飾る『日本三代実録』の完成などがこれにあたる。文化面においても、紀貫之らに命じて初の勅撰和歌集である『古今和歌集』を編纂させるなど、国風文化の発展と確立に大きく寄与した時代であった。

過渡期としての実態と後世における「理想化」

歴史的に評価すれば、「延喜の治」は旧来の律令国家体制から、国司に徴税権限を大幅に委譲する新たな「王朝国家体制」へと移行する過渡期であったと言える。荘園整理令や班田の励行といった復古的な政策は必ずしも十分な成果を上げず、結果的に律令制の解体を食い止めることはできなかった。

しかし、10世紀後半以降に藤原北家による摂関政治が常態化し、天皇の政治的権力が相対的に低下していくと、摂関を置かずに天皇が直接政務を執った醍醐天皇の治世は、のちの村上天皇の治世（天暦の治）と並んで「延喜・天暦の治」と呼ばれ、天皇親政の黄金時代として美化されるようになった。この歴史的記憶は後世に強い影響を与え、鎌倉時代末期から建武の新政を行った後醍醐天皇が、自らの名前に「醍醐」を冠してこの時代を理想の政治モデルとして掲げたことはよく知られている。