「冷めたピザ」からの出発と金融危機の克服

小渕恵三内閣は、1998年7月の参議院議員選挙で自民党が大敗し退陣した橋本龍太郎内閣の後に発足した。発足当初、アメリカのメディアから「冷めたピザ（魅力がないの意）」と酷評されるなど下馬評は低く、さらに自民党が参議院で過半数を割り込んでいたため、厳しい政権運営を強いられることとなった。

しかし、小渕は「経済再生内閣」を掲げ、それまでの緊縮財政路線から一転して巨額の国債発行を伴う積極財政へと舵を切った。野党の要求を大幅に受け入れる形で金融再生関連法を成立させ、経営破綻した日本長期信用銀行や日本債券信用銀行の一時国有化を実施して金融危機の沈静化を図った。さらに、消費を喚起するための「地域振興券」の配布や、2000年の沖縄サミットを見据えた「二千円紙幣」の発行など、景気刺激策を次々と打ち出した。

自自公連立政権の構築と重要法案の成立

参議院での議席不足を解消し、政権基盤を安定させるため、小渕は政治的妥協を厭わずに連立枠組みの拡大を模索した。1999年1月に小沢一郎率いる自由党との「自自連立」を形成し、同年10月には公明党を加えて自自公連立政権を発足させた。この圧倒的な多数派工作により、国会運営の主導権を握ることに成功する。

この強固な政権基盤を背景に、小渕内閣は日本の安全保障や社会制度を大きく変える重要法案を次々と成立させた。外交・防衛面では、日米防衛協力のための新指針（新ガイドライン）の実効性を担保する周辺事態法を成立させ、自衛隊による米軍への後方支援を可能にした。国内政策では、長年の懸案であった日章旗と「君が代」を正式に国旗・国歌と定める国旗・国歌法、犯罪捜査における通信傍受を認める通信傍受法（組織的犯罪対策法）、行政の効率化と高度化を目指した住民基本台帳法の改正などを矢継ぎ早に成立させた。これらは戦後日本のあり方を大きく転換させるものであり、野党や市民団体からの強い反発を招きつつも強行された。

「ブッチホン」と政権の突然の終焉

小渕は、官僚や一般市民、文化人などに自ら進んで電話をかける気さくな姿勢から「ブッチホン」と呼ばれ、親しみやすいキャラクターをアピールして世論の支持率を大きく回復・維持させた。しかし、激務と連立政権内の調整による心労が重なり、2000年4月2日、自由党との連立離脱交渉の最中に脳梗塞で倒れ、緊急入院した。これにより内閣官房長官の青木幹雄が首相臨時代理に就任し、4月5日に内閣は総辞職した。小渕は翌5月に死去し、政権は森喜朗内閣へと引き継がれることとなった。