発出の歴史的背景とポツダム会談

1945年5月にナチス・ドイツが降伏し、ヨーロッパ戦線が終結すると、連合国の最大の課題は抗戦を続ける日本をいかに降伏させるかに移った。同年7月17日から8月2日にかけて、ドイツ郊外のポツダムにおいて、アメリカのトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相（会談途中でアトリーに交代）、ソ連のスターリン書記長が首脳会談（ポツダム会談）を行った。

この会談の期間中である7月26日、米英と、対日戦争の当事国である中華民国の蔣介石国民政府主席の3カ国首脳の連名で、日本に対する降伏条件を示す宣言が発表された。これがポツダム宣言である。なお、ソ連はこの時点では日ソ中立条約が有効であったため署名しておらず、後に8月8日の対日参戦と同時に宣言に加わった。

宣言の主な内容と対日要求

ポツダム宣言は全13カ条から構成されており、日本の戦後処理に関する基本方針が明確に示されていた。主な内容は以下の通りである。

まず、日本の軍国主義的指導勢力の永久排除（第6条）と、日本の戦争遂行能力の破壊（第7条）が掲げられた。領土に関しては、1943年のカイロ宣言の条項の履行を確認し、日本の主権を本州、北海道、九州、四国ならびに連合国が決定する諸小島に限定する（第8条）と規定した。さらに、日本軍隊の完全な武装解除（第9条）、戦争犯罪人の厳重処罰（第10条）に加え、言論・宗教・思想の自由の確立や基本的人権の尊重といった民主化の推進（第10条）が要求された。最後に、全日本国軍隊の無条件降伏（第13条）を求め、これを拒否すれば「迅速かつ完全なる壊滅」あるのみと強く警告した。

日本政府の「黙殺」と連合国の攻勢

宣言発表時、日本の鈴木貫太郎内閣は、水面下でソ連を仲介とした和平工作を模索していた。そのため、政府はポツダム宣言を直ちに拒否はしなかったものの、7月28日の記者会見で鈴木首相は「宣言はカイロ宣言の焼き直しに過ぎず、政府としては重大な価値あるものとは認めない。ただ黙殺するだけである」と発言した。

この「黙殺」という表現は、連合国側には「reject（拒絶）」あるいは「ignore（無視）」と翻訳して受け取られ、日本に降伏の意思なしと判断される重大な結果を招いた。これにより、アメリカは8月6日に広島、9日に長崎への原子爆弾投下を断行した。さらに8月8日にはソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄して対日参戦を開始し、日本の敗戦は不可避かつ決定的なものとなった。

宣言の受諾と戦後日本への影響

原爆投下とソ連参戦という壊滅的な事態を受け、日本政府は8月9日から10日にかけて御前会議を開き、国体護持（天皇の地位保全）を条件にポツダム宣言を受諾する方針を決定した。連合国側からの回答（バーンズ回答）を経て、8月14日の御前会議で昭和天皇の「聖断」により宣言の受諾が最終決定され、翌15日の玉音放送によって国民に終戦が伝えられた。

そして9月2日、東京湾上のアメリカ戦艦ミズーリ号において降伏文書の調印が行われ、名実ともに戦争は終結した。ポツダム宣言の受諾は、単なる敗戦の受け入れにとどまらず、その後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領統治や、日本国憲法の制定をはじめとする戦後日本の非軍事化・民主化改革の法的根拠および出発点となったという点で、日本近代史において極めて重要な歴史的意義を持っている。