復興金融金庫と融資をめぐる癒着の構図

太平洋戦争後の日本は、深刻な物資不足と激しいインフレーションに苦しんでいた。政府は基幹産業に資金と資材を集中させる「傾斜生産方式」を導入し、そのための資金供給源として復興金融金庫（復金）を設立した。昭和電工は、食糧増産の鍵となる化学肥料（硫安）のトップメーカーであり、国家的な再建対象として復金から多額の復興資金の融資を受けていた。

しかし、同社社長の日野原節三は、さらなる融資枠の拡大や有利な条件を引き出すため、復金の資金を原資とした莫大な賄賂を政界、官界、さらにはGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の関係者にまでばらまいた。この不透明な資金の動きが1948年に入ってから捜査当局に察知され、世論を揺るがす「昭電疑獄」へと発展したのである。

中道連連立政権の崩壊と芦田均の逮捕

事件の捜査が進むにつれ、疑惑は政府の中枢へと及んだ。日野原社長の逮捕を皮切りに、現職の大蔵大臣であった栗栖赳夫や、日本社会党の重鎮で副総理を務めていた西尾末広らが相次いで逮捕された。これにより、民主党・社会党・国民協同党の3党連立による芦田均内閣は激しい世論の批判にさらされ、1948年10月に総辞職を余儀なくされた。

内閣総辞職後の12月には、前首相となった芦田均自身も逮捕される事態に至り、戦後初期の中道リベラル勢力による連立政権の試みは完全に挫折した。なお、のちの裁判において芦田や西尾らは無罪（日野原や一部官僚は有罪）となったものの、事件が当時の政界に与えた道義的・政治的ダメージは極めて大きかった。

GHQの主導権争いと「逆コース」への決定打

昭和電工事件は、単なる国内の汚職にとどまらず、日本の占領統治を担っていたGHQ内部の権力闘争と密接に結びついていた。当時、日本の非軍事化と民主化を強力に推し進め、片山・芦田の中道連立政権を支持していたのはGHQの民政局（GS）であった。これに対し、冷戦の激化を受けて「日本の経済自立」と「反共の防波堤化」を最優先すべきと主張していたのが、保守派の参謀第2部（G2）であった。

G2はGSの弱体化を狙い、日本の警察・検察による昭和電工事件の捜査を裏から後押ししたとされる。結果として、GSの有力者であったチャールズ・ケーディスらが失脚し、GSの影響力は大きく低下した。この事件を契機に、アメリカの対日占領政策は民主化から経済復興・軍事化へと舵を切る「逆コース」が本格化した。そして、事件後に成立した第2次吉田茂内閣のもとで保守本流の政治体制が確立していくこととなる。