憲法問題調査委員会 （けんぽうもんだいちょうさいいんかい）
【概説】
太平洋戦争での敗戦直後、大日本帝国憲法の改正を検討するために幣原喜重郎内閣が設置した政府の調査委員会。国務大臣の松本烝治が委員長を務めたことから「松本委員会」とも呼ばれ、日本政府主導による憲法改正案の作成を模索した。
設置の背景とマッカーサーの示唆
1945（昭和20）年8月の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の最高司令官ダグラス・マッカーサーは、10月に就任したばかりの幣原喜重郎首相に対し、日本の民主化を求める「五大改革指令」を手渡すとともに、憲法の自由主義化（改正）を口頭で示唆した。これを受けた幣原内閣は同年10月25日、国務大臣（無任所）の松本烝治を委員長とする「憲法問題調査委員会」を設置した。委員会には、大正デモクラシー期に天皇機関説を唱えた美濃部達吉などの著名な憲法学者が顧問や委員として参画し、明治憲法の改正に向けた審議が開始された。
天皇主権の維持と「松本試案」
松本烝治らは、基本的には大日本帝国憲法の原則（天皇主権）を維持しつつ、議会の権限強化や臣民の権利の制限緩和など、一部の条文を修正するだけでGHQの要求を充足させようと考えていた。こうした保守的な姿勢のもと、1945年末までに「甲案」（保守的）と「乙案」（やや改革的）からなる、いわゆる「松本試案（憲法改正要綱）」がまとめられた。しかしこの試案は、国民主権や象徴天皇制、戦争放棄といった抜本的な民主化とは程遠く、実質的には明治憲法の「焼き直し」にとどまるものであった。
毎日新聞のスクープと「マッカーサー草案」の提示
1946（昭和21）年2月1日、毎日新聞がこの「松本試案」に近い段階の草案をスクープとして報じた。この報道によって日本政府の保守的な改憲方針を察知したGHQ民政局（GS）は、この内容では国際社会（特に天皇制廃止を求めるソ連やオーストラリアなど）を納得させられないと判断した。マッカーサーは日本政府の自発的な民主化改革を断念し、民政局に独自の草案（マッカーサー草案）を作成するよう命じた。わずか1週間ほどで作成されたこの草案は、日本政府に対して強く提示され、憲法問題調査委員会の試案は一顧だにされず破棄された。これが、のちの日本国憲法（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）の基礎へとつながっていくこととなった。
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